Co-learning Business School コラーニングビジネススクール

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  • 2018.10.04

    コラム

    【スクール立ち上げの想い:④なぜ自らの問題解決を扱うスクールはなかったのか】

    一言で言うと、できるけど、めんどくさい=儲からない(受講者がその分のコストを負担できない)から。

     

    いわゆるコンサル業界にいる人であれば、現場(担当者)レベルの問題解決(解決策の立案)を行うことは難しくありません。もちろん、部門(管理職)レベル・事業レベル・全社レベルの問題解決も経験の蓄積により徐々にできるようになります(※実行できるかどうかは別の話、あくまでも解決策の立案までです)。しかし、これが企業の中で行われない理由が2つあります。1つ目は、社員の存在価値。2つ目は、コストです。

     

    1つ目の社員の存在価値は、外部が何でもかんでも問題解決できてしまうのであれば、社員を正社員として雇用する必要はなく、決められたことを、決められた形で行う作業者で良くなる(※社内で考える仕事はなくなる)。

     

    2つ目のコストは、1人が業務として解決すべき問題の範囲に対して、外部コンサルのコストを追加することになるので圧倒的なコスト高になってしまう(※ダブルコストになる)。

     

    ※外部のコンサルを使うのは、自分たち社内の能力ではできない、やるべきでない範囲・領域であって、一定のコストを掛けてでも成果をあげるべきと判断されたもの

     

     

    これを、スクールに置き換えて考えてみると、1つ目で「自尊心」を無くし、2つ目でそんな「コスト」は払えないとなる。だからこそ「コンサル主軸のビジネススクール・問題解決講座等」は、『ケース』による一律学習を行い、『実成果』はそれを受講生の応用展開能力に任せる手法をとることで、「自尊心」と「コスト」の課題をクリアしようとしていました。しかしながら、この手法では『実成果』を担保するどころか、実成果へのアクセス(問題解決の取り組み:やったかどうか)すら担保することはできず、実成果も計測されることはありません。

     

    コラーニング・ビジネス・スクールでは、この『実成果』を対象に『問題解決の取り組みを仕組み化』(必ず実行されること)が学習項目のひとつであり、且つその行動を相互に協力(=結果的には監視)し合うことで担保することができます。且つ、実成果も振り返り&フィードバックを経ることによって評価され、更なる実課題への目標設定へと繋がります(相互学習サイクルの継続)。

     

    ※コラーニング・ビジネス・スクールにおける「コスト」は、場所代・運営代・講師代で1/3となるよう配分され、高単価な講師(コンサル)ではなく、受講者同士の能力とコストをシェアする、新しい概念のシェアリングエコノミーで運営されます
    ※結果的に、受講者は外部のコンサルに匹敵する能力(知識・スキル)を身に付けることができます

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